(合併又は会社分割の無効判決の効力) 次の各号に掲げる行為の無効の訴えに係る請...
(株式交換又は株式移転の無効判決の効力) 株式会社の株式交換又は株式移転の無...
(持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力) 持分会社の設立の無効又は取消...
(原告が敗訴した場合の損害賠償責任) 会社の組織に関する訴えを提起した原告が...
(責任追及等の訴え) 六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、...
(訴えの管轄) 責任追及等の訴えは、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所...
(訴訟参加) 株主又は株式会社は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助す...
(和解) 民事訴訟法第二百六十七条の規定は、株式会社が責任追及等の訴えに係る...
(株主でなくなった者の訴訟追行) 責任追及等の訴えを提起した株主又は第八百四...
(費用等の請求) 責任追及等の訴えを提起した株主が勝訴(一部勝訴を含む。)し...
(再審の訴え) 責任追及等の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀し...
(株式会社の役員の解任の訴え) 役員(第三百二十九条第一項に規定する役員をいう...
(被告) 前条第一項の訴え(次条及び第九百三十七条第一項第一号ヌにおいて「株...
(訴えの管轄) 株式会社の役員の解任の訴えは、当該株式会社の本店の所在地を管...
(役員等の責任の免除の取消しの訴えの管轄) 第五百四十四条第二項の訴えは、特...
(役員等責任査定決定に対する異議の訴え) 役員等責任査定決定(第五百四十五条...
(持分会社の社員の除名の訴え) 持分会社の社員(以下この条及び第八百六十一条...
(持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え) 持分会社...
(被告) 次の各号に掲げる訴えについては、当該各号に定める者を被告とする。 ...
(訴えの管轄) 持分会社の社員の除名の訴え及び持分会社の業務を執行する社員の...
(清算持分会社の財産処分の取消しの訴え) 清算持分会社(合名会社及び合資会社...
(被告) 前条第一項の訴えについては、同項各号に掲げる行為の相手方又は転得者...
(社債発行会社の弁済等の取消しの訴え) 社債を発行した会社が社債権者に対して...
(被告) 前条第一項又は第三項の訴えについては、同条第一項の行為の相手方又は...
(訴えの管轄) 第八百六十五条第一項又は第三項の訴えは、社債を発行した会社の...
(非訟事件の管轄) この法律の規定による非訟事件(次項から第五項までに規定す...
(疎明) この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実...
(陳述の聴取) 裁判所は、この法律の規定(第二編第九章第二節を除く。)による非...
(理由の付記) この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さな...
(理由の付記) この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さな...
(即時抗告) 次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告...
(原裁判の執行停止) 前条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、次に掲...
(不服申立ての制限) 次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができな...
(非訟事件手続法の規定の適用除外) この法律の規定による非訟事件については、...
(最高裁判所規則) この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件...
(審問等の必要的併合) 第八百四十条第二項(第八百四十二条第二項において準用...
(裁判の効力) 第八百四十条第二項の申立てについての裁判は、総株主に対してそ...
(特別清算事件の管轄) 第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、法人が株式会...
(特別清算開始後の通常清算事件の管轄及び移送) 第八百六十八条第一項の規定に...
(疎明) 第二編第九章第二節(第五百四十七条第三項を除く。)の規定による許可の...
(理由の付記) 特別清算の手続に関する決定で即時抗告をすることができるものに...
(裁判書の送達) この節の規定による裁判書の送達については、民事訴訟法第一編第...
(不服申立て) 特別清算の手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この節...
(公告) この節の規定による公告は、官報に掲載してする。 2 前項の公告...
(事件に関する文書の閲覧等) 利害関係人は、裁判所書記官に対し、第二編第九章...
(支障部分の閲覧等の制限) 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若...
(特別清算開始の申立て) 債権者又は株主が特別清算開始の申立てをするときは、...
(他の手続の中止命令) 裁判所は、第五百十二条の規定による中止の命令を変更し...
(特別清算開始の命令) 裁判所は、特別清算開始の命令をしたときは、直ちに、そ...
(担保権の実行の手続等の中止命令) 裁判所は、第五百十六条の規定による中止の...
(調査命令) 裁判所は、調査命令(第五百二十二条第一項に規定する調査命令をい...
(清算人の解任及び報酬等) 裁判所は、第五百二十四条第一項の規定により清算人...
(監督委員の解任及び報酬等) 裁判所は、監督委員を解任する場合には、当該監督...
(調査委員の解任及び報酬等) 前条の規定は、調査委員について準用する。...
(事業の譲渡の許可の申立て) 清算人は、第五百三十六条第一項の許可の申立てを...
(担保権者が処分をすべき期間の指定) 第五百三十九条第一項の申立てについての裁...
(清算株式会社の財産に関する保全処分等) 裁判所は、次に掲げる裁判を変更し、...
(役員等責任査定決定) 清算株式会社は、第五百四十五条第一項の申立てをすると...
(債権者集会の招集の許可の申立てについての裁判) 第五百四十七条第三項の許可の...
(協定の認可又は不認可の決定) 利害関係人は、第五百六十八条の申立てに係る協定...
(特別清算終結の申立てについての裁判) 特別清算終結の決定をしたときは、裁判...
(特別清算の手続に関する規定の準用) 前節の規定は、その性質上許されないもの...
(法務大臣の関与) 裁判所は、第八百二十四条第一項又は第八百二十七条第一項の...
(会社の財産に関する保全処分についての特則) 裁判所が第八百二十五条第一項(...
利害関係人は、裁判所書記官に対し、第八百二十五条第六項(第八百二十七条第二項...
(通則) この法律の規定により登記すべき事項(第九百三十八条第三項の保全処分...
(登記の効力) この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、こ...
(変更の登記及び消滅の登記) この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、...
(登記の期間) この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するも...
(株式会社の設立の登記) 株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次...
(合名会社の設立の登記) 合名会社の設立の登記は、その本店の所在地において、...
(合資会社の設立の登記) 合資会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次...
(変更の登記) 会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項...
(他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記) 会社がその本店を他の登記所の...
(職務執行停止の仮処分等の登記) 次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号...
(支配人の登記) 会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その...
(持分会社の種類の変更の登記) 持分会社が第六百三十八条の規定により他の種類...
(組織変更の登記) 会社が組織変更をしたときは、その効力が生じた日から二週間...
(新設合併の登記) 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により...
(吸収分割の登記) 会社が吸収分割をしたときは、その効力が生じた日から二週間...
(吸収分割の登記) 会社が吸収分割をしたときは、その効力が生じた日から二週間...
(新設分割の登記) 一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合に...
(株式移転の登記) 一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、次に掲げ...
(解散の登記) 第四百七十一条第一号から第三号まで又は第六百四十一条第一号か...
(継続の登記) 第四百七十三条、第六百四十二条第一項又は第八百四十五条の規定...
(清算人の登記) 第四百七十八条第一項第一号に掲げる者が清算株式会社の清算人...
(清算結了の登記) 清算が結了したときは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、...
(支店の所在地における登記) 次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する支店が本...
(他の登記所の管轄区域内への支店の移転の登記) 会社がその支店を他の登記所の...
(支店における変更の登記等) 第九百十九条から第九百二十五条まで及び第九百二...
(外国会社の登記) 外国会社が第八百十七条第一項の規定により初めて日本におけ...
(日本における代表者の選任の登記等) 日本に営業所を設けていない外国会社が外...
(日本における代表者の住所の移転の登記等) 日本に営業所を設けていない外国会...
(日本における営業所の設置の登記等) 日本に営業所を設けていない外国会社が外...
(裁判による登記の嘱託) 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞な...
(特別清算に関する裁判による登記の嘱託) 次の各号に掲げる場合には、裁判所書記...
(会社の解散命令) 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社...
(会社の財産に関する保全処分) 裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合には...
(官庁等の法務大臣に対する通知義務) 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、そ...
裁判所は、次に掲げる場合には、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係...
(会社の組織に関する行為の無効の訴え) 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号...
(新株発行等の不存在の確認の訴え) 次に掲げる行為については、当該行為が存在...
(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え) 株主総会若しくは種類株主総...
(株主総会等の決議の取消しの訴え) 次の各号に掲げる場合には、株主等(当該各...
(持分会社の設立の取消しの訴え) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める...
(会社の解散の訴え) 次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、...
(被告) 次の各号に掲げる訴え(以下この節において「会社の組織に関する訴え」と...
(訴えの管轄及び移送) 会社の組織に関する訴えは、被告となる会社の本店の所在...
(担保提供命令) 会社の組織に関する訴えであって、株主又は設立時株主が提起す...
(弁論等の必要的併合) 同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴...
(弁論等の必要的併合) 同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴...
(認容判決の効力が及ぶ者の範囲) 会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する...
(無効又は取消しの判決の効力) 会社の組織に関する訴え(第八百三十四条第一号か...
(新株発行の無効判決の効力) 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が...
(自己株式の処分の無効判決の効力) 自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認...
(新株予約権発行の無効判決の効力) 新株予約権の発行の無効の訴えに係る請求を...
(会社の公告方法) 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で...
(電子公告の公告期間等) 株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定に...
(電子公告調査) この法律又は他の法律の規定による公告(第四百四十条第一項の...
(登録) 前条の登録(以下この節において単に「登録」という。)は、同条の規定...
(欠格事由) 次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 ...
(登録基準) 法務大臣は、第九百四十二条第一項の規定により登録を申請した者が...
(登録の更新) 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けな...
(調査の義務等) 調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、正当...
(電子公告調査を行うことができない場合) 調査機関は、次に掲げる者の電子公告に...
(事業所の変更の届出) 調査機関は、電子公告調査を行う事業所の所在地を変更し...
(業務規程) 調査機関は、電子公告調査の業務に関する規程(次項において「業務...
(業務の休廃止) 調査機関は、電子公告調査の業務の全部又は一部を休止し、又は...
(財務諸表等の備置き及び閲覧等) 調査機関は、毎事業年度経過後三箇月以内に、...
(適合命令) 法務大臣は、調査機関が第九百四十四条第一項各号のいずれかに適合...
(適合命令) 法務大臣は、調査機関が第九百四十四条第一項各号のいずれかに適合...
(改善命令) 法務大臣は、調査機関が第九百四十六条の規定に違反していると認める...
(登録の取消し等) 法務大臣は、調査機関が次のいずれかに該当するときは、その...
(調査記録簿等の記載等) 調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録...
(調査記録簿等の引継ぎ) 調査機関は、電子公告調査の業務の全部の廃止をしよう...
(法務大臣による電子公告調査の業務の実施) 法務大臣は、登録を受ける者がない...
(報告及び検査) 法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、調査機関に対...
(公示) 法務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならな...