新会社法−決算書　利益処分（配当）の変更点:新会社法による会社設立ガイド

新会社法施行に伴って、決算書（決算報告書）、事業報告書、計算書類の様式が大幅に変更されました。 以下、主な変更点の概要を説明します。 主な変更点（概要） １、貸借対照表　 表示項目＜資本の部＞から＜純資産の部＞に変更になりました（計算規則47条）。 ２、損益計算書　 ...

新会社法改正前に、貸借対照表及び損益計算書末尾の脚注として記載していた項目を、 新会社法改正後は、＜個別注記表＞として独立して作成することに変更されました。 個別注記表で注記事項（会社計算規則129条） 1 　継続企業の前提に関する注記 2 　重要な会計方針に係る事項に関する注記 3 　貸借対照表に関する注記 ...

従来は、決算書（決算報告書）として利益処分案あるいは損失処理案を作成していましたが、 新会社法施行後の決算書（決算報告書）では、利益処分案あるいは損失処理案が作成不要になる代わりに、株主資本等変動計算書が新設されました。 新会社法では、株主総会または取締役会の決議により、剰余金の配当をいつでも決定できるように変更された...

新会社法における剰余金の分配とは？ 旧商法では、 利益配当、中間配当、法定準備金の減少に伴う払戻し、資本減少に伴う払戻し、自己株式の有償取得等が個別に規定されていましたが、 新会社法では、 上記を含めて名目に関係なく会社財産を株主へ払い戻すことになるものを全て「剰余金...