新会社法−株主総会、取締役（会）、会計参与制度:新会社法による会社設立ガイド

新会社法での株主総会議事録の主な変更点は以下の2点です。 ?株主総会の議事録に関して記載すべき事項が詳細に規定されました。 ?従来要求されていた株主総会議事録における「議長及び出席取締役の署名（記名押印）」が廃止されました。 ＜新会社法での株主総会議事録に記載すべき事項＞ （会社法施行規則第72条） １、株主総会が開催...

今回の改正により、「株式譲渡制限会社」については、取締役は1人でもOKになりましたので、取締役会、監査役を置かないという選択が可能になりました。 ＜解説＞ 新会社法において、会社の機関としては、株主総会、取締役、取締役会、監査役、会計参与があります。 「株式譲渡制限会社」は、会社の機関の形態をを自由に選択可能です。 　...

新会社法施行に伴って導入された会計参与制度導入の趣旨、会計参与の選任方法、職務・責任、会計参与の有資格者について説明します。 会計参与制度導入の趣旨 新会社法においては、従来からある取締役や監査役といった会社の機関の一つとして、新しく「会計参与」という機関が作られました。 ただし、「会...

株式会社については、 従来、役員（取締役、監査役）の任期については、取締役は２年、監査役は４年でしたが、 今回の改正により、「株式譲渡制限会社」については、定款で定めることにより、役員（取締役、監査役）の任期の任期を１０年にすることが可能になりました。 ...

役員賞与・役員報酬の会計処理、会計上の取り扱い 平成14年改正商法以前 役員賞与は、定時株主総会の利益処分案のなかで、株主配当金と同時に利益処分の1項目として剰余金の額の減少として処理し、 株主の承認を得て支給するという方式によっていました。 役員報酬は、発...