決算書（決算報告書）、計算書類の変更（概要）
新会社法施行に伴って、決算書（決算報告書）、事業報告書、計算書類の様式が大幅に変更されました。
以下、主な変更点の概要を説明します。
主な変更点（概要）
１、貸借対照表
表示項目＜資本の部＞から＜純資産の部＞に変更になりました（計算規則47条）。
２、損益計算書
（１）従来＜当期純利益＞以下の表示項目であった＜前期繰越利益＞から＜当期未処分利益＞については、
＜株主資本等変動計算書＞での表示に変更されました（計算規則64条）。
新会社法における損益計算書は、＜当期純利益＞までの表示で終了です。
（２）経常損益の部と特別損益の部の区分、経常損益の部を営業損益の部と営業外損益に区分する必要がなくなりました。
３、営業報告書
従来の営業報告書は、事業報告（書）に名称変更され、計算書類からははずれました。
４、利益処分案
利益処分案は廃止されました。
５、株主資本等変動計算書、個別注記表が新設
利益処分案の廃止に伴い、配当の原資、貸借対照表の純資産の部の増減を示す株主資本等変動計算書が新設されました（計算規則65条）。
重要な会計方針などを記載する個別注記表が新設されました（計算規則67条）。
決算書（決算報告書）、事業報告書、計算書類の変更に対応するために参考になる文献が出ているので参考にするといいと思います。
あとは、決算発表が早い会社の決算短信、決算期がずれている会社で新規則が適用になった会社の決算書（決算報告書）、事業報告書、計算書類の様式等を参考にするといいと思います。
