新会社法解説・新会社法による会社設立ガイド

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改正された新会社法の各制度、1人会社設立について詳しく紹介します。(2006年5月1日施行新会社法)

この新会社法改正により、定款変更、決算書(決算報告書)、株主総会の議事録などの実務についても影響を受けますので詳しく解説しています。








項目一覧

新会社法−会社設立、定款の変更点
設立は資本金1円、取締役1人でも可能  新会社法施行後の設立費用  設立手続:類似商号調査、目的相談が不要に  新会社法での定款作成方法  合同会社(日本版LLC)とは? 
新会社法−株主総会、取締役(会)、会計参与制度
新会社法での株主総会議事録、取締役会議事録の変更点  会社の機関形態(株主総会、取締役、取締役会、監査役、会計参与)  会計参与の選任方法、職務、有資格者  役員(取締役、監査役)の任期  役員報酬、役員賞与の会計処理、税務上の取り扱い 
新会社法−決算書 利益処分(配当)の変更点
決算書(決算報告書)、計算書類の変更(概要)  個別注記表の新設  利益処分案の廃止、株主資本等変動計算書の新設  配当等の要件・手続き、分配可能額の計算方法 
新会社法−望ましくない株主対策 株式譲渡制限
黄金株とは?  相続人に対する売渡し請求と株式譲渡制限 
既存の有限・確認会社の新会社法への対応
施行前に設立済みの有限・確認会社の対応  有限会社から株式会社へ移行するメリット、デメリット 
用語集
新会社法重要用語一覧 

共同新設分割  業務執行取締役  全部取得条項付種類株式  議決権制限株式  劣後株  優先株  財産引受  現物出資  電子公告  公告方法  株式移転  株式交換  新設分割  吸収分割  新設合併  吸収合併  組織変更  配当財産  最終事業年度  社債  新株予約権付社債  新株予約権  単元株式数  取得条項付株式  取得請求権付株式  譲渡制限株式  社外監査役  社外取締役  種類株主総会 




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